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バブル期越えの有効求人倍率、シニアの求人はどうなっている?

お金(生活)

厚生労働省が発表している「2018年の有効求人倍率」によると、1990年のバブル期を超える1.61倍(平均)になったとしています。

【有効求人倍率】
新卒採用以外のフルタイムとパートの求人数と職を探している人の割合のこと。有効求人倍率が”1”を超えていれば、職を探している人よりも求人数の方が多くなる。

慢性的な人手不足であったバブル期の有効求人倍率は1.4倍だったことから、バブル期を超える人手不足に陥っていることがわかります。過去の歴史から見ても、1973年のオイルショック前の水準である有効求人倍率1.76倍に次ぐ高い水準になっています。

この高い水準の中、「シニアの求人はなかなか見つからない」という声も多いです。シニアの求人における有効求人倍率は、どのくらいなのでしょうか?

シニアの有効求人倍率

厚生労働省の発表情報ではわかりませんでしたが、東京労働局が発表している関東圏におけるシニア求人の統計データがありましたので、この情報に合わせてご紹介します。

関東圏におけるシニアの有効求人倍率は1.15倍(平成30年)とあります。数字上では、求人数が上回っており、求職者にとって環境は悪くはないようです。しかし、業種別で見ると、サービス(清掃等)、保安(警備員等)、建設(土木等)に求人が多く偏っています

シニア求人に多い職種

シニア求人の特徴として、上にもある通り体力を使う仕事が多くある傾向にあります。女性に人気の高い、事務の仕事の場合では有効求人倍率0.49倍とかなり低い状況です。

全体的には求人はありながらも、自分に合う仕事はなかなか見つからないという状況のようです。

今後の求人傾向はどうなる?

2020年には東京オリンピックが控えており、オリンピック開催まで求人は高い水準で維持していくと思われます。また、労働人口の底打ちピークでもある2025年問題もあることから、中期的にも人手不足は継続していきそうです。

しかし、依然と体力を使う仕事が多いことが見込まれます。そのため、健康や体力には意識しながら生活したいものです。

労働人口減からも長く働いていける可能性も高いです。今のうちに資格取得しておくのもいいでしょう。