【消費税8％→10％】60代の増税による負担増はいくら？

予定通りであれば、2019年10月に消費増税が行われます。2014年4月以来、5年ぶりの増税で3回目の増税になります。

今回は２％の増税が予定されていますが、どの程度家計に影響を与えるのか気になるところです。第一生命経済研究所の統計データを基に確認していきましょう。

消費増税による家計への負担増（世代別）

年代別の家計への負担は以下の通りです。データは第一生命経済研究所が総務省の家計調査（2017）を基に試算したもの。

世帯主の消費増税による負担増（年齢階層別）

月あたり3,000～5,000円程度の負担増になると試算されています。一見予想よりも負担が低く感じる人も多いと思います。この推測は、消費増税と同時に実施される「軽減税率」が考慮されているため、負担額が抑えられているのです。

軽減税率はいつまで行うという明言はないものの、「一定期間行う」としています。そのため、軽減税率が継続しているまではまだマシですが、軽減税率が終了したときにはさらなる負担増になっていくでしょう。家計へのダメージは将来的に大きく膨らむ可能性があることを覚えておきたいものです。

低所得者ほど税負担が高くなります

消費税の仕組み上、消費をすればするほど税の負担がのしかかります。この仕組みがある以上、低所得者ほど税負担が高くなると言います。

低所得者の場合、得られる所得のうち生活に必要になるお金は必然的に多くなる傾向にあります。そのため、所得に対する税負担の割合で考えると大きく負担が生じるのです。

逆に裕福な高所得者の場合は、それなりに消費することで相応の消費税を払うことになり、金額にすると低所得者よりも多く税負担はあります。しかし、所得に対する税負担の割合だと意外にも低所得者よりも低い傾向となるわけです。

60代以上はどうなの？

ちなみに60代以上の年金生活者の場合、年金収入は多いとは言えないことから、割合ベースでは税負担は多いです。

消費増税を行うにつれ、生活は圧迫され続けることになってしまいます。今後は、より一層の節約がカギになるのかもしれません。