厚生労働省は、2019年度の年金額について、2018年度の受給額から0.1％引き上げると発表しました。ニュースなどで、４年ぶりに年金が引き上げになると報道されており、喜んだ方も多いのではないでしょうか。
しかし、マクロ経済スライドという公的年金の給付伸び率を抑制する仕組みも合わせて実施すると言います。果たして、今回の公的年金の改定は本当にお得なのでしょうか。年金の引き上げを素直に喜んで良いのでしょうか。
2019年度の年金はいくらになる？
国民年金の満額受給の場合で月額65,008円（前年度比67円増）、厚生年金は会社員だった夫と専業主婦のモデルケースで月額221,504円（前年度比227円増）とわずかながら増額になります。
増額の割合は先述にある通り、0.1％となっています。適用は、６月（４・５月支給分）受け取り分からです。
マクロ経済スライドによりどの程度抑えられたか
ニュースの報道によると、0.5％抑制されたとあります。本来は0.6％上がるはずだったものが、マクロ経済スライド発動により0.1％の引き上げにとどまったという訳です。
その内訳は以下の通り。
| スライド調整率 | 公的年金被保険者数の変動率（2015～2017 年度の平 均）1.001×平均余命の伸びを勘案した一定率 0.997 | -0.2％ |
| スライド調整率（未調整分） | 2018 年度分の繰り越しによるもの | -0.3％ |
マクロ経済スライドの発動は２回目
2015年度に１度実施されて以来、２回目の発動となったマクロ経済スライド。2004年（平成16年）にマクロ経済スライドが導入されて以来、物価上昇率の低迷が続いたことから、2014年度までマクロ経済スライドは発動されることはありませんでした。
今回の公的年金の改定は本当にお得？
以上のことから、本来上昇するはずだった受給額を抑制するマクロ経済スライドにより、実質的には目減りするとも考えることもできます。
物価の上昇に合わせて、年金額も上昇するものですが、今回の場合では物価は上がったものの年金の上昇率は抑えられているのです。
年金が0.1％上昇したとしても、物の価格は1%（2018年の物価変動率）も上がってしまっていることから、ますます生活は苦しくなっていくことを忘れてはならないと思います。