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車の多くかかる税金、消費増税後はどうなるの?

お金(生活)
車にかかる税金は、9種類もあることをご存知でしょうか?
自動車にかかる9つの税金
自動車取得税自動車税消費税
自動車重量税軽自動車税軽油引取税
揮発油税地方揮発油税石油ガス税

車を取得したときにかかる税金(自動車取得税など)、車を所有しているだけでかかる税金(自動車税など)、燃料にかかる税金(ガソリン税など)など多くあることがよくわかります。

現状でも、車を維持するだけで多くかかってしまう税金ですが、追い打ちをかけるように消費増税が待っています。このままでは、自動車ユーザーがさらなる減少につながりかねません。

政府では、消費増税するたびに自動車関連税の見直しを行う傾向があり、今回もその動向について注目されます。現段階で予定されている自動車関連税の見直しは以下の通りです。

自動車取得税の廃止

以前から、話題になっていた「自動車取得税」と「消費税」の関係がやっと解消されることになりました。

自動車取得税は、自動車を取得したときにかかる税金です。一方、消費税も同様に自動車を取得したときにもかかる税金です。自動車を取得すると、考え方によっては二重に課税されているとも言えます。

消費増税されると、自動車を取得した際に支払う税金総額は増税になることが懸念されていましたが、今回政府は、自動車取得税の廃止を行うことを決めたので、これは回避されました。

現行の自動車取得税は3%となっています。自動車取得税は廃止し、今回の消費増税は+2%となることから、実質1%が減税と考えても良いでしょう。

燃費課税の導入

これだけでは、終わらないのは政府の税制改革です。自動車取得税の廃止の代わりとして、自動車取得時にかかる税金として「環境性能割(燃費課税)」が導入することになっています。

自動車取得税=燃費課税」となり、ただの名前を変えただけに過ぎない税金にも思えますが、その内容は自動車取得税に比べるとやや優遇されている点もあります。

自動車取得税(~2019年9月)
燃費性能などに関係なく一律3%の課税

環境性能割(燃費課税)(2019年10月~)※自家用車の場合
対象車税率優遇税率
電気自動車
燃料電池自動車
プラグインハイブリッド自動車
天然ガス自動車(平成30年排ガス規制適合)
クリーンディーゼル乗用車(平成30年排ガス規制適合)
平成32年度燃費基準値+20%達成車
非課税非課税
平成32年度燃費基準値+10%達成車1%非課税
平成32年度燃費基準値達成車2%1%
それ以外3%2%

新たに導入される予定の燃費課税は、環境性能に応じて自動車取得時に課税されるものです。この燃費課税は、2020年9月まで優遇税率として一律1%減税されます。つまり、増税後の1年間は、2020年度燃費基準値+10%達成車以上の性能を持つ車種は非課税となります。

自動車税の減税

所有者に毎年課せられる自動車税も一部引き下げられる予定です。自動車税の課税は排気量で決まりますが、減税となる排気量は以下の通りです。

排気量課税額差額
~1000cc(軽自動車含まず)25,000円/年-4,500円
1000~1500cc30,500円/年-4,000円
1500~2000cc36,000円/年-3,500円
~2500cc43,500円/年-1,500円
それ以外(軽自動車含む)変更なし

残念ながら軽自動車は据え置きとなっていますが、ほとんどの排気量で減税される見込みです。全般的に見て、EV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド車)が優遇される内容になっていて、政府として普及を促しているように感じます。

一部増税も…

今回の減税規模は、一部報道によると1300億円に上ると言われています。そうなると、どこかで財源を埋めなければなりません。そこで対象となったのは、「エコカー減税」と「グリーン化特例」です。

車検時(2年に1度)の「自動車重量税」のエコカー減税の対象を見直し

基準を厳しくし、対象者を半減させるという報道があります。

購入翌年度の「自動車税」軽減のグリーン化特例を見直し

環境性能に応じて減税措置が受けられるグリーン化特例の規模を縮小するという報道があります。

まとめ

  • 自動車取得税の廃止
  • 自動車取得税廃止に伴い、燃費課税の導入
  • 自動車税の減税(軽自動車などの一部車種除く)
  • 減税対象の見直しにより、「エコカー減税」と「グリーン化特例」の見直し

あくまでも現段階で予定されている内容です。政府や関係省庁、自動車業界でいまだ調整段階にあるので、今後の動向に注視していきましょう。