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エンディングノートと遺言書、作るならどっち?

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最近では、エンディングノート(終活ノート)が流行っていますが、遺言書との違いを知らない人が多いようです。

エンディングノートがあるだけでも、十分ではあるものの、ケースによっては不十分になることもあるのです。

自分が亡くなった後に家族が相続問題で揉めたり、家族が困ったりするのは悲しいものです。これらを避けるためにも、エンディングノートと遺言書の違いをしっかり学んでおきましょう。

エンディングノートと遺言書の大きな違い

一番大きい点として、法的効力エンディングノートにはないことでしょう。遺言書は、自筆証書遺言でも法的効力を有します。遺言書の内容が理不尽であったり、限定的でない場合を除き、すべて有効になるので相続人はその内容に従う必要があります。

エンディングノートに遺言内容を記する人もいると思いますが、実際は法的効力を持たないため、相続人はその内容に従わなくてもいいということを覚えておきましょう。

遺言書を書いた方が良いケース

下記に該当する場合は、エンディングノートでは対応できないケースとなります。遺言書を作成しておいた方が賢明です。

遺産を特定の人に多くあげたい
配偶者に全額遺産を渡したいなどは、相続人全員の同意が必要となりますが、可能なことです。その内容は、遺言書に記載することになりますが、エンディングノートに書いてしまうと法的効力を失ってしまうので要注意です。
遺産配分の他にも、自宅の名義変更や銀行口座の解約なども相続人全員の同意が必要となります。
相続する権利のない人に遺産をあげたい
婚姻届を出していない夫婦や孫などは法定相続人にはなれません。孫、愛人、友人などにどうしても遺産をあげたい場合は、遺言書があれば可能となります。このようなケースも遺言書を作ることをおすすめします。
不動産など分けにくい遺産が多い
土地や家屋など分割しにくい相続財産が多い場合は、誰に何を残すかを決めておくと良いでしょう。このケースでも遺言書が必要です。特にこのようなケースは相続トラブルになりやすいので、細かく記載しておくことをおすすめします。

エンディングノートはこのように活用する

法的効力なければならないケースやトラブルになりがちな相続が必要な場合は、遺言書を作ることをおすすめしますが、エンディングノートも合わせて記載することで残された家族が相続に役立つことが多いといいます。

具体的には、エンディングノートに所有財産をまとめた財産目録を記載しておくことが良いです。

  • 不動産などの登記簿の所在
  • 預貯金に関すること(金融機関や口座番号、金額など)
  • 株式や投資信託に関すること(証券会社や口座番号、銘柄など)
  • 生命保険・年金に関すること(証券番号、保険金額、受取人など)
  • 負債(借入先と金額など)

などが挙げられます。この他にも、記載しておいたほうがいい事項は、細かく記載しておくとなお良いでしょう。

実はエンディングノートには法的効力はないものの、自由に何でも細かく書ける点がメリットだったりします。特に重要なことや法的効力が必要なものには、遺言書に記載しておき、その他の事項はエンディングノートにまとめておくことがベストだと思います。