掲載記事数: 355【1/10 現在】

2019年のお金と暮らしはどうなるの?

お金(生活)

2019年には、消費税の増税が控えており、景気の動向が気になるところです。景気以外も、年金や税金、雇用などはどうなっていくのでしょうか。

私たち60代の視点に合わせて予想していきたいと思います。あくまでも、専門家の意見を参考にした個人の意見になるので、参考になるかはわかりません。

2019年の景気の予想

不動産の「2019年問題」と「2022年問題」はご存知でしょうか。

日本の世帯数がピークを迎える2019年。以後はどんどん減少していく見込みとなっています。ピークアウトする2019年や2022年に大きく不動産価格が下落するとみられているのです。

不動産だけではなく、アメリカの自由貿易協定への圧力や円安誘導国への制裁もあり、輸出業へのダメージも考えられます。追い打ちをかけるように、消費税の増税があるため、消費の冷え込みも考えられるでしょう。

以上のことが大きな要因となって、景気は下がり調子に転じると言われています。

2019年の税金

やはり大きいのは、消費税の増税でしょう。予定通りにいけば、10月に実施されることになります。消費税の10%は家計へのダメージは避けられそうにありません。

税金はこれだけではありません。1月から実施予定の「出国税(国際観光旅客税)の導入」や自動車税においては利用頻度が高い人は実質増税になります。

2024年には森林環境税を導入予定など、新税がこれからも増えていく見通しです。

2019年の年金

政府は年金の支給開始年齢を段階的に引き上げる方針を出しているが、まだまだ時間がかかると見られているので、2019年の実施はないと思われます。

年金の上昇は見込まれないため、50~60代に働く環境を作り、年金支給の抑制につなげたい考えは継続していくことでしょう。

短期的には、年金の受給額減少は微々たる程度かと思いますが、長期的には大きく下がる可能性もあります。

2019年の雇用

景気先行きが不透明で、給与減少やリストラなどが考えられるものの、慢性的な人手不足に陥っていることから、雇用環境は良好だと思われる。

2020年には東京オリンピックが開催されるため、外国語が話せる人のニーズが急上昇するでしょう。その他、飲食業や小売業などは人手不足が顕著であるので、パート探しをするならこれらの業種を狙うと良い結果につながることでしょう。