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ハードルの下がった医療費控除で損をしないためのおさらい

お金(投資・節約)

医療費控除は平成29年に改正されました。今回の改正により、制度の内容が複雑になってしまっています。

複雑になるとわかりにくい面も出てくるのですが、簡単にいうと今回の改正で医療費控除を受けられるハードルが下がっています。つまり、医療費控除が受けられる人が増えるとも考えられます。

また、医療費控除は自分で申告しないと受けられないものです。知らなかったというのは、損をしてしまう可能性がありますので注意が必要です。

気づいたらもう年末、確定申告も近づいています。覚えておくなら今かもしれません。全部覚えることは難しいことではありますが、大事なポイントはおさえておいたほうが良いでしょう。

セルフメディケーション税制の新設

以前から使える医療費控除にセルフメディケーション税制が加わり、どちらか選択できるようになっています。

これにより医療費控除(10万円)のハードルが高すぎて使えなかった人が、ハードルの低いセルフメディケーション税制(12,000円)を利用できる場合が出てきました。

このセルフメディケーション税制では、OTC医薬品(第一類や第二類医薬品の一部)が対象になっています。

ドラッグストアなどでセルフメディケーション税制対象の医薬品を買うと、レシートにマークがつきます。また、その医薬品にも対象となっていることを示すマークがつくので確認してみるとわかると思います。

これらの医薬品の年間購入額が12,000円以上となっていた場合、12,000円を超えた分が控除されるという仕組みです。

ちなみに自分だけではなく、家族の分も対象になります。レシートや明細書はしっかり取っておくと良いでしょう。

セルフメディケーション税制の詳しい概要は以下にまとめています。

市販薬で税金が安くなる「セルフメディケーション税制」の基礎知識
2017年1月から「セルフメディケーション税制」スタートしました。セルフメディケーション税制とは、特...

医療費控除の変更点

医療費控除を申告するにあたり、明細書などの細かいデータをまとめる必要がありました。申請したことある人ならわかると思いますが、とても面倒な作業になります。大きな節税にならないという場合は、申請しない人も多かったものです。

今回の改正では、この高いハードルが下がることになっています。

申告に必要となる事務作業を減らす目的で、医療費控除の明細書を添付するのみでもよくなりました。そのため、領収書などの添付はいらなくなっています

医療費控除の明細書は基本的に社会保険に入っている方のみ対象となっています。国民健康保険の場合は、項目が不足しているため利用できないとのことです。(自治体によりますが)

医療費控除の改正に合わせて、今後は対応する自治体が増えてくる予定です。

医療費控除の明細として利用できる必要項目

  1. 被保険者
  2. 療養を受けた月日
  3. 療養を受けた者の氏名
  4. 療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称
  5. 被保険者が支払った医療費の額
  6. 保険者の名称
国民健康保険の医療費通知の場合、これらすべてが記載されている場合は、医療費控除の明細書として利用できます。