パーソル研究所と中央大学が共同研究した「労働市場の未来推計２０３０」では、2030年には人手不足がさらに悪化し、644万人の労働人口が不足すると発表しています。
2030年は644万人の労働人口が不足に…
これは2017年度の人手不足数（約121万人）の約５倍の数値となっており、近い将来に大規模の人手不足が予想されます。
この統計をじっくり見てみると、今後ニーズのある仕事とニーズがなくなる仕事が見えてきます。
これから仕事していくうえで、仕事選びの参考にするのも良いと思います。
産業別で見る需要と供給
産業別で過不足するとみられる業種も合わせて発表されています。
不足が見込まれる業種
サービス業
2,101万人の需要に対して供給は1,701万人となっており、400万人が不足するとみられています。
医療・福祉
1,367万人の需要に対して供給は1,180万人となっており、187万人が不足するとみられています。
余剰が見込まれる業種
建設
275万人の需要に対して供給は374万人となっており、99万人が余剰するとみられています。
金融・保険、不動産
228万人の需要に対して供給は258万人となっており、30万人が余剰するとみられています。
未来を見込んだ仕事選び
今後大きく不足や余剰となると思われる業種を知ることで、これからの仕事選びの参考になります。
以上の通り、サービス業や医療福祉ではかなりの人手不足になる見込みです。逆にいま人手不足と言われている建設業は、近い将来においては人があふれるとみられています。
長く働くことを考えるのであれば、人手不足が深刻する業種に飛び込むのは良い選択と言えるでしょう。逆に今後余剰が見込まれる業種はのちに仕事に就けない可能性があるので、いまのうちに目指しておくのも手です。
人手不足をどう埋める？
働く女性やシニアを増やしていくことがまず大切になっていくでしょう。当然これだけでは足りないため、外国人労働者も必要となります。
これらを駆使しても、644万人の不足は補えませんので、生産性の向上も必要になっていくでしょう。具体的にはいま話題となっているAI（人工知能）などの活用に期待されています。