掲載記事数: 263【10/24現在】

厚生労働省が確定拠出年金の加入期間を65歳まで延長することを検討

お金(投資・節約)

厚生労働省が確定拠出年金の加入期間を65歳まで延長することを検討していることがわかりました。

確定拠出年金
原則60歳まで加入できる私的年金。いわゆる年金の3階建て部分。加入者自身が掛け金を運用し、運用成績により受け取り年金額が変動する仕組みを持つ。掛け金は全額が所得控除の対象となるため、税負担が軽減される。また、受け取る際にも税制優遇される。
確定拠出年金の加入者
個人型が約85万人、企業型が約648万人、加入企業数が約3万社
出典:厚生労働省 確定拠出年金の各種データ(2018年3月末)

現行の確定拠出年金は個人型(iDeCo)と企業型があり、どちらも原則60歳まで加入できます。(企業型は同じ事業所で務めるなどの条件を満たせば65歳までの延長もありうる)

厚生労働省としては、どちらの確定拠出年金も原則65歳まで加入できることを目指します。なぜ、ここにきて5年延長する方針を打ち出したのか。また、5年延長するメリットについて見ていきましょう。

確定拠出年金の加入期間が延びることのメリット

単純に加入期間が延びることにより、運用できる原資が増えることにつながります。将来的に給付金額も増えるため、より老後の生活を支えることができます。

今後は公的年金が引き下がることも考えられるため、公的年金では賄えない部分をカバーすることも見込んでいると思われます。

また、現行の確定拠出年金には掛け金の上限額が設定されています。この上限もさらに引き上げることも検討しているそうです。

確定拠出年金の掛け金限度額
・個人型の掛け金限度額(第1号被保険者):68,000円 /月
・個人型の掛け金限度額(第2号被保険者):23,000円 /月
・個人型の掛け金限度額(第3号被保険者):23,000円 /月
・企業型の掛け金限度額(最大):55,000円 /月
加入期間の延長や限度額の引き上げは、確定拠出年金の大きなメリットである税制優遇の幅が大きく広がることから、これからは少額でも加入しておいたほうが有利になるでしょう。
スポンサーリンク

高年齢者雇用安定法が追い風に

65歳までの希望者すべての継続雇用を企業に義務づけている高年齢者雇用安定法や60歳以上の就業意欲の高さから、60歳~65歳未満の就業率は約7割と高い水準になってきています。

今後は政府が70歳までの希望者すべての継続雇用を企業に義務づける方針もあり、高年齢者の雇用はさらに伸びる余地がありそうです。

公的年金を受給せずに働くことにより、むしろ厚生年金や確定拠出年金を収めることにつながるため、年金制度は手広く手厚くなることを想定していると思われます。

いつから法改正する?

現状は未定です。

2019年に厚生労働省の社会保障審議会企業年金部会で議論を始める予定で、2020年の通常国会に確定拠出年金法の改正案を提出するという報道があります。実際に法改正は2021年以降になる可能性が高いと思われます。

税制面で非常に有利となる確定拠出年金だけに注目度は高いと思います。できる限り加入しておき、将来のために備えておきたいものです。それだけにできるだけ早い法改正を目指して欲しいです。