年金受給者のふるさと納税限度額【全額実費に注意】

「年金受給者は全額実費になると言われた…」

「年金でもふるさと納税の恩恵を受けれた！」

実際にふるさと納税を活用している人の話を聞いてみると、いろいろな情報が錯綜しているように思えます。先ほどの２つの例は両極端になっていますが、実はどちらも正解です。

なぜ、このような事態になっているかというと、ふるさと納税がいくらまで利用できるかわかりにくい点にあります。

年収や各種減税（住宅ローン減税・医療費控除など）により、人によりふるさと納税の恩恵を受けられる寄付上限額が異なるのです。また、基本的に自分で収入や控除などを計算する必要もあります。誤った寄附を行い、損をしてしまうとケースが多いと言えます。

特に注意したいのは、年金のみの収入しかない人です。年金は給与とは違い、公的年金等控除が行われるため、収入額に対する寄付可能額は小さくなってしまうものです。

年金収入しかない人がふるさと納税を活用する場合はしっかりと計算してから、行うことをおすすめします。

このシミュレーションは、配偶者の有無や住宅ローン減税などの控除を一切受けていないことを想定しています。各種控除を受けている場合は、さらに寄附上限額が小さくなりますので、ご注意ください。

以上の表の通り、年金収入150万円以下ではふるさと納税の恩恵を受けることはできません。

寄附をして恩恵を受けることができる目安としては、年金収入200万円（月あたり16.6万円）となります。詳しい上限額はふるさと納税に関するサイトで計算できるツールがあるので、自分で計算してみると良いです。

役所では、ふるさと納税のことを聞いても教えてくれないケースが多いと聞きます。専門家に相談したい場合は、税理士に相談してみると良いみたいです。

収入による寄附上限額をオーバーして寄附してしまった場合、オーバーした分はただの寄附となります。

純粋に支援したい自治体に寄付したい場合はまったく問題はありませんが、ふるさと納税による控除（実質 2,000円のみ）を受けたい場合は、損をしてしまいますので、注意したいところです。

安全に最大限にふるさと納税を活かしたいと考えているのであれば、計算して算出した寄附上限額よりもやや少なめの金額を寄付しておけば安心です。

年金受給者における、ふるさと納税の活用は収入によって可能な人と不可能な人に分かれてしまいます。そのボーダーラインは年金収入200万円が１つの目安となります。

ふるさと納税の寄附上限額を自分で計算する必要がありますが、複雑な計算が必要になるケースも多いです。ふるさと納税ポータルサイトでの計算ツールを活用すると楽です。不安がある場合は、税理士に相談すると間違えはないでしょう。

ふるさと納税で払いすぎた寄附は戻ってきません。しっかり恩恵を受けるためにも、計算だけは時間をかけて行うことをおすすめします。ワンストップ特例や確定申告などの手続きも忘れずに行いましょう。