2019年10月より消費税が10％に引き上げられます。４年ぶりの消費税引き上げとなります。
消費税の引き上げで懸念されるのは、景気の悪化です。消費税が引き上げられることに比例して、消費が落ち込む可能性があるためです。
今回の消費税引き上げでは、軽減税率という一部の商品に消費税据え置きする方針を政府が打ち立てています。すでにスーパーやコンビニなどが軽減税率の対象となる見込みで、生活を圧迫させない取り組みとして効果がありそうです。
この他にも、新しい景気対策として浮上したのは「キャッシュレス決済によるポイント還元」です。なかなか馴染まないキーワードではありますが、どのようなものなのか解説していきます。
キャッシュレス決済にポイント還元ってなに？
キャッシュレス決済とは？
キャッシュレスとは「お金を使わない」という意味となり、キャッシュレス決済となると、「現金を使わないで支払いをすること」を指します。
その代表格は「クレジットカード」です。１枚は持っているという人も多いのではないでしょうか？
最近では、「電子マネー（WAON、nanacoなど）」「スマホQRコード」など多様になってきています。よく行くスーパーや近くの交通機関でなどでも発行されているケースが多く、だんだん身近になってきたと思います。
ちなみに、何かと話題の「仮想通貨」もキャッシュレス決済の１つです。
なぜキャッシュレス決済にポイント還元？
先進国の日本ですが、意外にもキャッシュレス決済は普及していないという実情があります。世界でいうと９位、先進国だけでいうとワーストです。
現金主義の文化であることに加え、コンビニでの24時間ATMの普及で現金を手に入れる環境は整っていることも、キャッシュレス決済の普及にはつながらないという背景も考えられます。
政府としては、2025年までにはキャッシュレス決済の比率を40％まで高めたいという目標があるのです。キャッシュレス決済を好まない日本人に対する対策として、打ち出したのは「ポイント還元」というわけです。
日本人は世界的にもポイント好きな人種です。消費増税に合わせて、キャッシュレス決済のポイント還元が実行されれば、大きな効果があると考えたことでしょう。実際にその効果は大きいと私も感じています。
「キャッシュレス決済のポイント還元」のメリット
- ２％のポイント還元効果により、消費増税を感じさせない
- 軽減税率対象の場合も２％のポイント還元を受けられる（実質税率６％）
- レジ対応の高速化（生産性の向上につながる）
「キャッシュレス決済のポイント還元」のデメリット
- キャッシュレス決済利用比率が低い高齢者層を置き去りになる可能性がある
- キャッシュレス決済の設備投資が必要（お店側）
- キャッシュレス決済サービスを運営する外資系企業が大きな利益を生む可能性がある
まとめ
- キャッシュレス決済を利用することで２％のポイント還元される（現段階では政府が検討中）
- 軽減税率の対象でもこの特典は受けられる可能性が高い（実質税率６％となる）
- 対象のキャッシュレス決済は現段階では未定（外資系企業に大きな利益になる？）
- 政府が40％の利用率を目指している（生産性の向上につながる）
現在は検討の段階ですが、消費増税に合わせて実行される可能性は高いと思われます。お店独自のポイントカードやキャッシュレス決済によるポイント還元を合わせると、大きな節約につながる可能性があります。
「現金払いをし続けて損をした」という状況にならないためにも、今のうちにキャッシュレス決済に慣れておくのも良いかもしれません。