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定年退職後の再雇用の給与相場はいくら? 勤務時間も変わる?

お金(生活)

2013年に施行された「高齢者雇用安定法」により多くの企業では、「定年後のおける継続雇用制度の導入」をしており、今や再雇用は一般的になっています

再雇用の状況
法律により高齢者の雇用が促進されるメリットがある反面、再雇用された場合は新たに契約を行い、定年前の給与水準より低下する傾向も見られます。

会社によって異なる再雇用
会社により再雇用時の給与額はまちまちで、人によっては大きな落差も生じることもあります。そのため、会社から提示される条件を見て、驚く人も少なくありません。

再雇用契約する前に「再雇用時の給与相場」を知っておくことで、提示された条件に戸惑うこともなくなると思います。

再雇用時される場合の給与相場

定年後に再雇用となる場合は新しい契約を結ぶことになります。雇用形態の傾向は、嘱託社員や契約社員(非正規社員)となることがかなり多い状況です。

嘱託社員や契約社員となると、1年単位の期限のある雇用契約が基本となり、再雇用前の収入額に比べて大きく下がることがほとんどです。その下落額は定年時の給与の5割から7割程度が相場になりつつあります。

会社によって下落幅は異なりますので、多くのケースで最低賃金に近い換算だと思っておくと無難かもしれません。

定年後の再雇用にあたっては、会社の事情よりも法的な事情の方が濃いと聞きます。定年後に同じ職場で継続して働きたいと思うなら、年金受給までの5年間はこのような収入を覚悟しなければならないと思います。

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再雇用後の勤務時間について

再雇用後の勤務時間は、フルタイムだった人にはフルタイムでの再契約が基本です。会社側が一方的に大きく勤務時間数を減らすという内容は少ないようです。

ただし、給与が大きく減額される分、勤務時間もある程度少なくなるということが割と多いです。(傾向として、社会保険に加入できる条件の週30時間程度

また、本人の希望により、パートなどの雇用形態での運用も多いです。勤務時間については、新しい契約のもとで会社との話し合いを行い、勤務時間などの変更も相談により可能となります。

再雇用にあたって自分に合った勤務時間などの働き方を視野に入れて、良いセカンドライフを送るためにも考える時期かも知れません。勤務時間を減らすことは収入も減ることになるので、新しい契約の勤務時間については計画的に慎重に行うことをおすすめします。

再雇用後の仕事環境

仕事環境の変化
大企業  → 配置転換が多い
中小企業 → 配置転換が少ない

大きな企業ほど再雇用後に新しい部署に移り、やりがいのない仕事をこなして一日を過ごし、結果的に65歳になる前に会社を辞めてしまったという声が多く聞こえてきます。新しいことに挑戦することができ、気持ちもリセットできる点はメリットかもしれません。

逆に中小企業の場合は定年退職前と環境が変わらないとの声が多いです。いままで通りに仕事を行えるのはメリットに感じますが、同じ仕事なのに給与だけ下がるというイメージになってしまいがちです。

どちらも一長一短です。方針や環境は会社ごとに違い、仕事への感じ方は人それぞれなので、どれが良いとはなかなか決められません。

再雇用後の雇用体系

再雇用にあたって、それまでは部下であった方が上司となります。定年前の役職もなくなってしまいます。

急に立場が変わるため、戸惑うこともあるでしょう。少なからずプライドがあれば、ストレスを感じる人も多いのではと思います。

理想は後輩の育成ですが、現実にはそうではないようです。微妙な立場におかれる場合が多いのが現状といえます。その微妙な立場をどのように受けとめるかは考え方次第ですが、若い人に敬意を持つチャンスと考えると、何か変化が出てくるのないかと個人的に感じています。