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退職前後の各種手続きについて解説

お金(生活)

会社員から定年などにより退職する場合、公的医療保険や公的年金などの変更手続きが必要となります。

退職前後に必要な手続きは意外にもけっこう多いものです。この中から関心度が高めの「公的医療保険」「退職金の税金」「年金の給付」について解説していきたいと思います。

公的医療保険の手続き

公的医療保険(健康保険など)に加入されている方が、退職することによる選択肢は主に3つあります。

① 任意継続被保険者になること

被保険者の資格喪失日の前日まで、継続して2か月以上の被保険者期間がある場合には、引き続き2年間に限り、今の保険が継続できます。ただし、保険料の会社負担がなくなり、全額自己負担となりますので負担が増えます。

② 配偶者や子どもに扶養されること

保険料がなく、賢い選択肢の1つではありますが、扶養条件に収入制限があります。退職後の収入が少ない方は検討してみてはいかがでしょうか。

③ 国民健康保険に加入すること

この選択肢を選ぶ人はとても多いですが、前年の収入をもとに保険料が徴収されることから、退職時の給料が高い方は任意継続被保険者を1年以上経過した後に、退職後の年収による保険料徴収になってから加入することをおすすめします。

退職金の課税手続き

退職金の支給を受ける際に、会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、ほぼ正確に計算された所得税、住民税が天引きされ、残りの手持ち資金は使えます。

退職所得は税金の計算上、他の所得とは合算せず、退職所得単独で累進税率の適用を受けます。また、退職所得は(退職金ー退職所得控除)×1/2で計算され、課税金額が半額になります。

別途、損益通算、所得控除及び税額控除を退職所得で受けるためには、確定申告をすることになります。

住民税は、1月1日現在の住所地で前年の収入に基づいて課税されることから、退職後1年間相当の住民税を退職時に確保しておく必要があります。この住民税の支払いを見落とすと、退職後の資金計画の修正が必要となりますので注意しましょう。

公的年金納付について

公的年金は、20歳から60歳まで年金を納付すると、原則65歳から年金を受け取ることができます。

退職時に、10年以上納付期間があると年金の受給権はありますが、被保険者が死亡した時の遺族年金や障害になった場合の障害年金は、事象発生時の前々月で被保険者期間の3分の2以上の納付条件が加わりますので注意が必要です。

税金面では公的年金は全額所得控除ですが、生命保険は最大でも掛け金の半額控除となり、公的年金の方がお得です。公的年金納付後に生命保険で更に充実した保険に加入を検討してみてはいかがでしょうか。

老後の取り崩し資産が不安な方は、少しでも年金受取額を増やすため、40年で満額ですが満額でない方は継続納付手続きをされることをおすすめします。厚生年金に加入していた方は市町村の窓口で、国民年金の手続きが必要となります。

収入が少ない方には納付免除制度もありますので資力に応じて利用してください。納付免除手続きを行うことで、遺族年金や障害年金の支給要件をクリアできます。