掲載記事数: 263【10/24現在】

定年制度は一律ではないための早期対策

その他

定年制度といえば、かつては満60歳の誕生日をもって定年とする制度が一般的でした。しかし、近年は年金支給開始年齢が65歳を標準とする状況となったことからも、定年制度は企業毎に年齢を自由に変更して延長出来るようになっています。

自衛隊の定年は体力的な問題から55歳

体を張った仕事として知られる自衛隊は、定年制度を55歳に設定しています。

なぜなら、訓練内容が体力的に厳しくなることから、定年制度を早めに設定して事務方への再雇用を行った方が、適材適所の配置をしやすくなるからです。

自衛隊では、定年時に退職金が支給されますが、以後の期間限定契約についても条件次第では短期退職金が得られます。国の予算に応じて再雇用される人数が変わるので、常に再雇用が認められるとは限らず、人数調整の役割を持つわけです。

公務員や会社員の定年は60歳

公務員や会社員の定年は、古くから60歳で固定されているものの、嘱託職員など再雇用を行うことが一般的です。年金支給開始年齢の65歳まで給与額は減るものの働き続けることが可能です。

同じ60歳であっても、健康度合いには差があるので、一律65歳定年制とはせずに本人の体力や健康状態に合わせて嘱託職員として再雇用を行う道を残しています。

50代へ突入した時点で、再雇用に向けた準備をしておけば、定年退職後の収入に大きな落差を生じさせずに済むわけです。

定年がない仕事も存在する

全ての職業において、定年制が採用されているわけではなく、職人や個人事業主など定年制度が存在しない職業も存在します。

一見すると会社員として所属しているように見えていても、業務委託契約という形で行われている場合には、定年制度自体が存在しません

業務委託契約ならば、定年を決めるのはあくまでも仕事をしている本人となるわけです。また、職人や芸人の世界では生涯現役として仕事が出来なくなるまで続ける人も多く、定年は最終的に本人が決めることになります。

定年退職に向けて

誰しもがいつかは仕事を辞めることになります。定年退職したあとの生活や仕事はどうするのかを事前に考えておくと、後の不安は少なくて済みます。

定年後も再雇用するのもいいですし、資格を取って新たな職種に挑戦するのも良いでしょう。しっかり貯蓄したので、余生はのんびりするのも良いですね。

定年後の生き方は人それぞれ、どのように生きていきたいかをできるだけ早いうちに意識しておきましょう。