日本のパートさん達が何やらざわざわとしています。それは、国の方針で厚生年金の加入者を200万人増やしたいとの方針を打ち出したからです。
年金の上乗せを考えてのことですが、現実に今パートとして働いている方にとってはツライとの声も多く聞こえます。パートさんだけではなく、年金を折半して払う企業側にとっても人手不足との二重苦となるのでしょう。
果たして、「厚生年金の適用枠を拡大する」という国の方針は、本当に損なのかを考えてみます。
今回の厚生年金の変更点
2020年に法改正を目指し、厚生年金の加入条件を緩和を検討しています。その内容は、加入条件の月収が8.8万円から6.8万円まで引き下げることを検討しているとのこと。このことにより、加入者は約200万人増える見込みです。
ちなみに厚生年金関連の改正は2016年の10月にもありました。このときは従業員数500人以上、月額賃金8.8万円が加入条件となりました。そして、2017年の4月から労使合意の条件に500人以下の企業にも適用となりました。
パート労働者の現状と未来を考えると
今回の厚生年金の法改正の目的として、厚生年金の加入者を200万人増やし、国民年金のみに加入するパート労働者の老後への備えが手厚くなることを目的としています。
月々の負担があることで手取り収入が減ることが先行している状況だと思いますが、将来の年金は確実に増える見込みです。
それもそのはず、厚生年金は積み立てる金額が高いながらも、会社も半分負担していきます。加入月についても、１カ月以上の払い込みでも受給資格があります。国民年金よりも手厚いのです。
ツイッターの声では、「国にお金を取られる」という意見もありますが、自分にとってはプラスになることを忘れてはいけないと思います。
逆に会社は負担だけが増加するので、会社としてはデメリットでしかないのかもしれません。
年金の不祥事と将来不安が印象的
少子高齢化社会により、将来は年金がもらえないという話が飛び交っています。さらに、消えた年金問題の記憶がまだ消えないことなど、年金の悪い話ばかり先行している状況があります。
このことから、国民は年金に対して信頼がないのは確かでしょう。ただ、年金制度は数年に１度の見直しが行われています。国も年金制度が破たんしないように、仕組みを変化させているのです。
年金制度を破たんさせないよう、そして老後の生活を支える年金を１円でも多くできるようにするための制度改革です。ここは国を信じていくしかないと思います。