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定年退職後の公的健康保険は3つの選択肢がある

お金(生活)

退職後の健康保険については大きく分けて三つの選択肢があります。定年退職後の公的健康保険の選び方は自分に一番有利な選択をよく比較し考えて選ぶ必要があります。

どれを選ぶといいのかわからない健康保険について解説していきます。

会社を辞めると健康保険からも脱退する

定年退職など会社を辞めると、会社で加入していた健康保険からも脱退することとなります。したがって今まで使っていた保険証は、会社に返却します。

そのあとすぐに再就職するような場合は、新しい就職先の健康保険に加入することとなります。それ以外の人は、自ら別の公的医療保険に加入する手続きを行う必要があります。

3つの選択肢

  1. 今まで勤めていた就職先で加入していた健康保険の任意継続被保険者となる
  2. 新たに国民健康保険に加入する
  3. 配偶者や子などの被保険者となる
それぞれ保険料や手続きの仕方に違いがあり、十分比較検討した上で決める必要があるので慎重に決めましょう。また、それぞれの手続きには期限があるため、なるべく退職前に考えて決めておき退職後すぐに手続きできるように準備しておきたいものです。

家族全体の事を考えて決める

医療費の自己負担額はいずれも3割(小学校入学前は2割、70歳~75歳未満は2割あるいは3割)で、定年退職後の給付もほぼ同じです。そのため選択のポイントは保険料ということになります。

任意継続被保険者を選んだ場合は扶養している配偶者や子は、引き続き自分の被保険者とすることができるため、新たな保険料負担はありません。ただし、会社と折半していた保険料は全て自己負担。また、期間にも上限があります。(2年)

他の家族の健康保険の被扶養者になる場合は、保険料負担がない点は有利ですが、一定の収入条件があります。また雇用保険の基本手当をもらっている場合は被扶養者になることはできません。

国民健康保険に新たに入る場合は、それまで被扶養者だった配偶者や子も国民健康保険に加入しなければなりません。したがって、それぞれ保険料が生じてくるため子が多いほど負担が大きくなります。

それぞれの保険料を試算して比較検討してみる必要があります。