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定年退職後の住民税に困惑する人が多い理由

お金(生活)

定年退職後の住民税が高額だったという話をよく聞きます。定年退職後には、多くの人が税金の問題に直面することになり、気になる方は多いでしょう。

しかも、いままでだと会社が行っていた納税の処理を、すべて個人で行なわなければならないでしっかり把握しておきたいですね。

定年退職後の住民税が負担が大きいというのは事実なのでしょうか? その理由についてみていきましょう。

退職後の住民税納付について

まずは、現役で働いている場合の住民税は、毎年6月から翌年の5月までの期間、月々の給与から天引きの形で納付していきます。その税額は給与明細などから確認できるので、見たことはあるでしょう。すべて会社で手続きを済ましているため、基本的に確定申告は不要です。

退職後は会社から離れるため、会社での納付はなくなります。そのため、自宅に住民税の納付書が送られてきます。その納付書を使い、住民税を収める必要があるのです。

退職後に負担となる住民税

住民税額は、均等割所得割との合計で決まります。

均等割は、自治体によって異なる場合もありますが、原則的に毎年5,000円(東京都の場合だと、防災対策に充てるため、均等割額は都民税・区市町村民税それぞれ500円が加算)。

所得割の金額は、毎年6月に年額が決定され、毎月天引きされる金額が決まります。このとき請求される所得割の税率は10%なのですが、前年の所得割を基準に算出されるのです。そのため、定年退職した翌年に支払う住民税に関しては、前年の所得が基準になってしまいます。

よって、すでに定年退職して収入がほとんどなくなっている状態であっても、現役時代の収入を基準に住民税が決定される場合が出てきてしまいます。これが、退職後に高額の住民税が届いたと言われる理由です。

事前にわかっていると安心

現役時代を基準にした高い住民税の納付書を見て、困惑する人も多いようです。住民税の仕組みがわかれば、ある程度の金額は見通しがつくと思います。事前に予想し、その支払いができるように対策をしておくことが大切です。