私たちの生活を豊かにしてくれている水道。実は大きな危機に直面しているとニュースで流れていました。
その危機により、水道料金は値上げ傾向にあるようです。いま思うと、私が住む地域でもじわじわと水道料金が上がってきています。ニュースを見て、これは私が住む地域の特殊な事情ではなく、全国的な問題だということが初めてわかりました。
なぜ、豊かな現代で水道が危機に陥っているのでしょうか。そして、値上げ傾向が強い自治体においては、今後の水道料金は死活問題につながる恐れがあるといいます。これらの理由について、お話していきます。
現代の水道が抱える大きな問題
昔は水道が整備されていない時代がありました。
実は水道の歴史はそこまで長いものではなく、大きく水道インフラが整備されたのは、40年ほど前くらいです。その頃はちょうど高度経済成長で、成長する日本の波に乗り、水道事業も大きく整備されました。
水道の普及から時は過ぎ、高度経済成長期に整備された水道管も老朽化により寿命を迎えています。そのため、全国的に新しい水道管への取り換え工事が進められていますが、なかなか追いつかないという現状があるようです。
高度経済成長期と現代では大きく違うものが１つあります
それは人口です。この人口が大きなキーワードとなっていて、水道が抱える大きな問題の１つになっています。
人口は少子高齢化により、高度経済成長期から見ると大きく減少していることはご周知の通りですが、この人口減は水道インフラ的には大ダメージです。すでに数々の弊害が生まれています。
水道工事の作業員が不足している
まずは、水道の工事を行う作業員が不足しています。全国的な規模が大きい水道インフラの整備であるにも関わらず、作業員が少ないためになかなか思うように進みません。
結果的にコストが高くなる要因にもつながり、私たちの水道料金に転嫁されることになります。
自治体の水道事業収入が減少している
水道事業は各自治体により運営されていますが、人口減による水道事業の収入減の実態があります。
水道事業は人口が減っても、人口に合わせたインフラ整備が難しい事業側面があります。本来であれば、収入に合わせた整備が必要ながらも水道事業は生活インフラであるため、コストカットはなかなかできません。
人口が大きく減少し続けている自治体では、水道事業単体で大きく赤字に転落しているケースも多くなっています。自治体の水道収入によってはさらなる水道料金の値上げに踏み切る可能性があります。
水道事業は転換期へ
水道事業は時代の移り変わりとともに転換期を迎えていると思います。
現状のコスト高を利用者である住民にダイレクトにぶつけるには限界があります。水道事業の効率化やコストの圧縮、適正な水道料金への見直しを進め、より長く安心して利用できるものにしていかなければなりません。
水道事業の民営化という話もチラホラ聞くようになりました。民営化はさらなる水道料金の値上げにつながるとも聞きます。私たちもただ利用するというだけではなく、何が一番良いのか考えていくことも大切なのかもしれません。
「水」関連の記事は他にも書いています
