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定年を引き上げる企業の割合とその理由

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少子高齢化により、労働者人口がどんどん減りつつあり、社会問題となっています。また、まだ働けるというシニアも多いです。このような背景と高年齢者雇用安定法の新設により、再雇用や定年の引き上げを導入する企業が増えています。

ほとんどが再雇用を導入する企業が多いですが、定年を引き上げる企業も大手企業を中心に少しずつ増えてきています。

今回は定年を引き上げる企業について、焦点をあててみます。

定年を引き上げた企業の割合

定年制を定めている企業のうち、定年を65歳以上としている企業の割合は 17.8%(2017年)となっています。【厚生労働省 発表】

10年前は 6.2% となっており、この10年間で大幅に増加していることがわかります。企業の業績が好調なのも背景にあると思いますが、人材不足もあるので今後はまだ伸びる余地がありそうです。

業種別の割合では、宿泊・飲食サービス業が約30%。運輸や建設、医療・福祉などが20%となっています。人手がメインになる業種は割合も高いようです。

長く働きたいと思う人はこのような業種で働くというのも1つの手でしょう。

定年引き上げの理由

定年引き上げの理由は「人手の確保」が最も多く、65歳以上に定年を延長した会社を対象に調査全体の70%超えています。【独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 発表】

人材確保は最優先事項で、ほぼ全部の業種で不足していると言われています。今後はさらに深刻になると思われ、今ある人材の確保が急がれているのです。