掲載記事数: 263【10/24現在】

改正介護保険法の問題は「利用者負担増」だけではない

お金(生活)

2017年5月に成立した改正介護保険法が、2018年8月に施行されます。メディアでは「利用者負担増」を大きく取り上げられていましたが、問題はこれだけではありません。

今回メディアで取り上げられた「利用者負担増」については一部の収入の高い利用者が3割負担(現行は2割負担)になるというもので、引き上げの対象は単身者では年収340万円以上、年金収入のみの夫婦世帯では463万円以上と限られた世帯が対象になります。全体の5%にも満たない世帯が対象になると言われています。

間もない人が大きく関わることです。今回はこれから介護を受ける可能性が高い世代に直面する課題をお伝えしていきます。

改正介護保険法のもう1つの問題

それは国が自治体にインセンティブを与えるというものです。国が自治体に交付する交付金にインセンティブ(報酬)を与えるという内容です。

インセンティブが与えられる要件としては「要介護度が改善された自治体」としています。介護給付費圧縮のために要介護度をしっかり見ましょうということです。

予算のために厳しい要介護認定

要支援、要介護認定は各自治体が行います。当然ながらバラつきがあるのが実態です。A市では要介護3の認定が出た人はB町でもし認定を受けたら要介護4だった。なんていうのはありがちなことなのです。

予算が厳しい自治体ほど厳しい判定になるケースが多く、先ほどのようなインセンティブ制度が加わるとより厳しい判定となることが容易に想像できてしまいます。

現在認定を受けている人も要注意です。原則2年おきに認定更新の際に軽い判定を受ける可能性があります。判定が軽くなってしまうと使うことができないサービスも出てきたり、使える日数が減るなどの影響があります。

さらなる家族介護が必要となったり、10割負担で介護サービスを継続するなどという問題も出てくるかもしれません。

実際にどうなるかはわかりませんが、インセンティブ制度については利用者目線ではメリットにはならない可能性が高いです。