アベノミクスの効果により、好景気とされる日本経済。企業は過去最高益を更新したり、バブル期の日経平均株価の高値を超えるなど、ここ数年でデフレは脱却しつつあります。
好景気に比例するように賃金も上昇している中、減り続けているものもあります。
それは「退職金」です。
大手企業の過去10年の退職金平均額が年々減少しているというのです。なんだかウソのような話ですが、ニュースになっていたので本当のようです。
今回は退職金が減り続ける理由を探りたいと思います。
退職金の算定方式が変わる
従来の退職金の算定方式では基本給から算定されることが一般的でしたが、現在は企業業績や役職に応じた算定方式になってきています。
日本企業もアメリカ企業のように成果主義になりつつあるということです。このことで実績を上げた社員には有利になりつつも、一般的な社員には退職金は低い水準になります。
相対的にも退職金は抑えられている傾向にあるようです。
雇用制度の見直しが影響している
多くの企業が導入する「継続雇用制度」や「再雇用制度」も退職金が抑えられる要因の１つと言われています。
継続雇用や再雇用するのだから、退職金は多少低くてもいいでしょという考えを企業は持ち合わせています。雇われる側も年金が出るまで働けるとあって、ありがたい側面もあります。
これに伴ってか公務員においても退職金が年々減少傾向にあります。公務員は一般企業の水準に合わせる傾向があるので仕方ないのかもしれません。