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働いているときに年金はもらえる? 減額されるって聞いたけどホント?

お金(生活)

年金を受給するようになっても、働きたいという人は多いはずです。気になるのは、働いている場合は年金を受給できるかどうかです。また、働くと年金は減額されるという話をよく聞きます。

実際、どうなのでしょうか。今回は働いている場合の年金受給について調べてみました。

働き方によって調整の方法が異なる

年金の支給開始年齢の引き上げにより、60歳になってもすぐに年金をもらえません。60歳以後も働くことは、今や当たり前になっています。

この時、気になるのは「働いているときに年金はもらえるのか?」ということです。

結論から言えば、働いていても年金をもらうことはできます。ただし、給料・ボーナスの金額と、本来もらえるはずの年金額に応じて、年金額の一部または全部がカットされてしまいます。

この仕組みを「在職老齢年金」といいます。これは「働いている人は収入があるのだから、一定額以上の年金は必要ないであろう」という考え方によるものです。

ポイント
勤めているとその期間中は厚生年金保険料分を納めます。そして、この保険料は、退職後の年金に反映されるため、その分年金が増えることになります。

働き方によっては年金は減額されない

先ほど出てきた「在職老齢年金」の「在職」とは、厚生年金に加入している事業所で働くことを指します。そのため、次のようなケースは、在職老齢年金の適用を受けません。

  1. 五人未満の個人事業所で働く場合(厚生年金の適用がないため)
  2. アルバイトやパートタイマーとして働く場合(所定労働時間が週30時間未満などは厚生年金の加入義務がありません)
注意点
ただし、2.の例は、平成28年10月から加入対象の拡大が実施されたため、注意が必要です。(所定労働時間が週20時間以上でも、月額賃金8,8万以上、勤務時間1年以上、勤務期間1年以上見込みなら加入対象になります)

なお、公務員として働く場合も厚生年金に加入となります。その他、独立して自営業を始めたり、不動産収入を得ている場合などは厚生年金の適用はされません。

給与+年金額が28万円を超えるかどうか

では、在職老齢年金の計算方法を見てみましょう。

支給調整される年金額は、給料の額とボーナスの月割り額の合計(総報酬月額相当額)と年金月額を合計した額で決まります。

合計金額が、28万以下なら支給調整はありません。(年金月額には加給年金額は含めません)

合計額が28万を超えた場合は?

28万円を超えた金額の1/2が減額されます。年金月額単独で28万を超える場合は、総報酬月額相当額の1/2が減額となります。

注意点
さらに、総報酬月額相当額が単独で46万を超える場合には、減額割合が大きくなりますので注意が必要でしょう。

現在は、60歳代前半は報酬比例部分の年金(部分年金)のみとなっている人も多いため、影響は小さいかもしれません。65歳以上になると、影響は出てくる分、この条件は緩和されます。

その他のポイント

今回の計算対象となっているのは老齢厚生年金だけで、老齢基礎年金はそのまま支給されます。

そして、総報酬月額相当額と年金月額(老齢年金の額)の合計が、46万を超える場合に限り、支給調整が行われることになります。

なお、70歳になると厚生年金の加入者ではなくなりますが、65歳以上の在職老齢年金の適用は受けることは変わりありません。