掲載記事数: 263【10/24現在】

人手不足深刻化でシニア層の就業に追い風

その他

本格的な少子高齢化社会を迎え、企業の人手不足が深刻化してきている。あまりにも人手不足になり、人手不足倒産なんていう言葉も出てきています。

1月に全容が明らかになった政府の中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱案」では高齢者の就業促進は大きなテーマの1つとなっており、高齢者の労働力に期待されていることがわかります。

具体的にどのような高齢者の就業促進に向けた施策が盛り込まれるのか、確認していきます。

高齢者の就業促進に向けた施策

健康年齢の延ばす

健康寿命とは健康上の問題がない状態で日常生活を送られる期間のこと。この期間が長いほど就業できる機会が増え、介護にかかる負担も抑えられることにつながる。

「高齢社会対策大綱案」では男性は1歳、女性は2歳延ばすことを目標としています。

60~64歳の就業率の改善

63%程度ある、60~64歳の就業率を2021年には67%まで改善することを目標にしている。

人手不足が深刻化しており、働ける世代の活躍が期待されています。年代に問わずに希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指すとのことです。

定年の見直しなども進み、65歳まで働くのは一般的になりそうです。65歳以降も働けるのであれば働ける環境づくりも合わせて進むことかと思います。

副業、兼業の普及

健康確保に留意しつつ、普及促進を図るとしており、副業や兼業はある程度認められるような社会に変わろうとしています。

普通であれば認められないであろうことも普及させようとしています。これは高齢化社会ならではの考え方かもしれません。

シニア層の就業に追い風

一時は再就職が難しいや再雇用されないなどの問題があったシニア層の就業でしたが、今回の政府の施策により逆に追い風になることが予想されます。政府が掲げる、一億総活躍社会に向けて着々と進みつつあることはシニア層にとって嬉しいことだと感じています。