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年金受給者の確定申告はしなければいけませんか?

お金(生活)

年金受給者は、いつも確定申告を行う時期に、申告書作成会場へいかなければいけないかなと考える方もいらっしゃるでしょう。実は、必ずしも年金受給者は確定申告を行う必要はありません。

条件付きにはなりますが、どのような条件があるかご紹介します。

公的年金等の確定申告不要制度について

年金受給者には、確定申告の負担を軽くするために、公的年金等の確定申告不要制度があります。

これは、公的年金等の収入が400万円以下の方が該当します。ただし、他に事業収入がある方などは、もちろん確定申告が必要になります。

毎年、確定申告のときに公的年金等の源泉徴収票が本人あてで郵送されます。その源泉徴収票の総収入部分(介護保険料などを差し引く前の金額)が、400万円以下の方は確定申告は不要になります。

公的年金等の源泉徴収票で税が引かれている方は?

公的年金等の年金受給者で収入が400万円以下の方は、確定申告は不要になりますが、もしも、源泉所得税が差引きされている方はひとつ覚えておきたいポイントがあります。

医療費控除による還付金の可能性があるということです。あくまでも、源泉所得税が差し引きされている方が対象になります。わからないときは、源泉徴収票を持って、最寄の税務署へお尋ねすることをお勧めします。

医療費控除の申告はするときに必要なものは?

医療費控除を受けるには、年金受給者でも源泉所得税が差し引きされている方が対象で、確定申告が必要になります。

必要なものは、医療費の明細書(各関係機関から郵送されます)と公的年金等の源泉徴収票です。

医療費の総額が10万円以上もしくは所得の5%を超えた金額から控除の対象になります。

医療費控除の所得税の還付は、自ら行わないと税金が戻ることはありませんので、忘れずに行っておきたいものです。