掲載記事数: 263【10/24現在】

人に貸したお金の時効にはご注意

お金(生活)

「知人に貸した20万円、いまだ返済なし」

このようなケースは割とよくあると思います。催促していても、なかなか返済されないというケースもあります。このような場合において、気になるのは消滅時効があるということ。

民法では、債権は一定期間放置されると消滅する時効制度を定めています。債務者が時効だと主張することで債権は消滅してしまうのです。

今回は消滅時効について、やっておくべきことを説明していきます。

個人間の貸金債権における消滅時効

民法では、個人間の貸金債権などの消滅時効は10年と定められています。今回の知人にお金を貸したけど、いまだ返ってこないというケースにおいては個人間の貸金になるため、時効は10年となります。

さらに民法では、債権者の「請求」や債務者の「承認」があれば、時効の進行が止まると定めています。請求とは口頭での催促では不十分になる点に要注意です。

それはここでいう請求は「裁判上の請求」でなければならないということなのです。つまり、裁判を起こさないといけないのです。裁判を起こすことで、はじめて時効の進行は止まるということを覚えておきましょう。

また、「承認」については、債務者から「債務があることを認める」「債務を支払うつもりがある」という意思表示を指しています。こちらにおいても、ただ単に口頭でもらっても証明としては弱いです。ここでは紙に一筆をもらっておき、署名と捺印があれば十分でしょう。

確かな証拠が後々で大切になる

以上のように、債権を時効にかけないための努力は債権者がやらなければいけないことを知っておいたほうが良いです。

また、20年からは民法が改正され、個人間の貸金債権は5年で時効にかかると言われています。20年以降に成立した債権はより一層の努力が必要となるでしょう。

いざというときには確かな証拠が大切な債権を時効から守ってくれるでしょう。